2021.03.19コラム

【空調･換気設備】補助金･助成金を使って工事しませんか？

空調、換気設備の導入や入れ替え時には高額の費用がかかりますが、補助金･助成金をご利用いただくことで、工事費用の負担を軽減することができます。

そこでReAirでは、工事をご依頼いただいた方向けに、補助金･助成金の申請をサポートいたします。

他社ではこういったサービスを行っているところは少ないかもしれませんが、工事＋申請サポートをまとめてReAirで行いますので、お客様の手間を軽減し、費用を抑えて工事をすることができます。

【ReAirの強み】
●複雑な補助金･助成金の申請も、書類作りから手厚くサポート
●「特定建設業許可」を取得しているため大規模施設や複数店舗の工事も可能
●トラブルに備えて大手保険会社の賠償責任保険を完備

そして、補助金･助成金にはそれぞれ申請期限が設けられていますが、予算がなくなり次第終了となってしまう場合もございますので、工事をご検討の際はお早めにお問い合わせください！

各種補助金･助成金のご紹介

年度によって、公募される内容は異なります。

また、補助金･助成金ごとに、募集要項も変わってきますので、申請する際にはきちんと募集要項をチェックしておくことが重要です！

ここでは、現在公募されている補助金･助成金を一部ご紹介いたします。

※最新の情報は各省庁、地方自治体のサイトをご覧ください。
※補助金･助成金は工事費の一部を負担する制度で、後からの支払いとなりますので、ご了承ください。

対象事業者	中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体など
対象設備	換気機能付エアコン、換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、パーテーション設置、全熱交換機など
補助率・補助金額	助成率2/3以内最大200万円 ※内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合
申請期間	【オンライン申請】令和4年1月21日(金)～令和5年3月31日(金) ※23時59分まで【郵送申請】令和4年1月4日(火)～令和5年3月31日(金)まで ※当日消印有効

対象事業者	中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等協同組合、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人、私立学校法第3条に規定する学校法人、医療法第39条に規定する医療法人、宗教法人法第4条に規定する宗教法人、地方自治法第260条の2に規定する認可地縁団体その他これに準ずる団体、その他上記以外の団体であって、区長が特に必要と認めるもの
対象設備	空調設備※改修のみ省エネ型小規模燃焼機器(小型ボイラー、ガス発電給湯器、燃料電池)※改修のみなど
補助率・補助金額	助成対象経費の1/4 最大100万円
申請期間	2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)

対象事業者	市内に事業者を有する中小企業者※であること ※中小企業者とは、法人又は個人で事業活動を行う者であり中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者。
対象設備	空調設備、照明設備など
補助率・補助金額	①環境マネジメントシステムであるISO14001又はエコアクション21を認証・取得している事業者・補助対象経費の1/2 ・最大50万円 ②環境マネジメントシステムであるISO14001又はエコアクション21を認証・取得していない事業者・補助対象経費の1/3 ・最大40万円
申請期間	2022年4月20日(水)～

対象事業者	個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある上の本店を区内に置く中小企業者であって、かつ、申請の時において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものであること。 ※その他条件あり
対象設備	空調設備、高機能換気設備など
補助率・補助金額	①環境マネジメントシステムであるISO14001又はエコアクション21を認証・取得している事業者・補助対象経費の2/3 ・最大100万円 ②環境マネジメントシステムであるISO14001又はエコアクション21を認証・取得していない事業者・補助対象経費の2/3 ・最大50万円 (高機能換気設備の場合は補助対象経費の4/5で最大50万円)
申請期間	2022年10月3日(月)～

※公募前のため、令和4年度の情報をもとに掲載しております。