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この記事では、飲食店や美容室、保育園など人が多く集まる施設向けに、環境省が実施している「高機能換気設備」導入の補助金について解説をしていきます。
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ReAirでは、工事をご依頼いただいた方に申請のサポートをさせていただきます。
対象となる業種や条件などについても詳しくご紹介しているので、ぜひご参考ください。
目次
今回ご紹介する補助金の正式名称は大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業です。
こちらは、空気の入れ替えを行う高機能換気設備の導入に対する補助金で、高機能換気設備は全熱交換器とも呼ばれています。
ダイキンからはベンティエール、ロスナイという商品が販売されています。
窓を閉めたままでも確実な換気が行えるもので、空調設備とは別に設置するものです。
給気・排気の両方をファンを使って一台で行うことで、確実な換気ができることに加えて、お互いの熱交換により温度変化の抑制が可能ですので、空調負荷を軽減することができます。
今回、高機能換気設備と同時に空調設備も導入すると、どちらの導入費用も補助の対象となるという補助金になっています。
補助金の対象となる経費は換気設備と空調設備それぞれ最大で1,000万円まで、補助率は1/2となっています。
高機能換気設備と空調設備の合計金額ではなく、それぞれ1,000万円までが対象経費として計算されます。
たとえば3,000万円かけて換気設備のみを導入した場合は、経費として計上できるのは1,000万円までとなり、それに補助率の1/2をかけた500万円がこの場合の補助金額となります。
また、この補助金は高機能換気設備をメインとしたものなので、空調設備に対する補助経費は最大で換気設備と同額となっています。
空調設備の方が換気設備より高額になっても、換気設備と同じ金額までしか補助されないので注意してください。
補助金の対象となるのは設備費用と工事費用です。
補助対象経費は1,000万円(500万円+500万円)で、補助率1/2をかけます。
1,000万円×1/2=500万円
この場合、補助金は500万円となります。
補助対象経費は600万円(300万円+300万円)で、補助率1/2をかけます。
600万円×1/2は300万円
この場合の補助金は300万円です。
この例の注意点は、空調設備に対する経費は最大でも換気設備と同額で計算する点です。
換気設備は300万円なので、空調設備は600万円ではなく300万円で算出します。
補助対象経費は1,500万円(1,000万円+500万円)で補助率1/2をかけます。
1,500万円×1/2=750万円
この場合の補助金は750万円です。
補助対象経費は2,000万円(1,000万円+1,000万円)で、補助率1/2をかけます。
2,000万円×1/2=1,000万円
この場合の補助金は1,000万円です。
この例の注意点は、経費対象として申請できるのは換気設備、空調設備それぞれ1,000万円までであるということです。
1,500万円+1,500万円=3,000万円で、それに1/2をかけるという計算ではない点に注意が必要です。
補助対象経費 2000 万円(1,000 万円+1,000 万円)で、補助率1/2をかけます。
2,000万円×1/2=1,000万円
この場合の補助金は1,000万円です。
しかし上記の場合であっても CO2の1tあたりの削減コストが、70,000[円/t-CO2]を超える場合は、算出方法が異なります。
削減コストが70,000[円/t-CO2]を超える場合は、補助対象経費×70,000[円/t-CO2]÷CO2の1tあたりの削減コスト[円/t-CO2]から求めた金額が補助対象経費の上限になります。
今回の補助金では、不特定多数の人が集まる施設が対象となっていますので、幅広い業種で補助を受けられます。
具体的には以下のような場所での設備導入が対象となっています。
対象外となるのは、駐輪場や住宅、工場、倉庫、運動場、卸売り市場です。
また、開放性があり換気が必要のない場所も対象外となっています。
基本的に、人が集まり換気が必要な場所であれば補助対象であると考えればよいでしょう。
補助金を受けるためには、高機能換気設備の導入が必須です。
換気設備単体でもよいですが、空調設備も同時に導入すればそちらも補助の対象となります。
また、施設全体または設備を導入した部屋で設備導入前に比べCO2の排出量が3%以上の削減が見込まれることも条件となっています。
この計算については、LED照明などを含めて満たしても問題ありません。
なお、CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定したCO2の1tあたりの削減コストが、70,000[円/t-CO2]を超える場合は、補助対象経費=必要経費×70,000[円/t-CO2]÷CO2削減コスト[円/t-CO2]となるので注意してください。
補助金を受けるにあたっては、応募できる企業や団体にも以下のようなルールを満たす必要があります。
この補助金は地方自治体が独自で行っているものではないので、地域の限定はなく、全国の事業所が応募可能です。
今回ご紹介した大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業は、公募期間が令和3年3月16日(火)から4月27日(火)までとなっています。
換気設備と空調設備の合計で最大1,000万円もの補助金がもらえるチャンスは多くありません。
公募期間は短いですので、早めに応募することをおすすめします。
詳しい申請方法などは、この事業を主宰している一般社団法人 静岡県環境資源協会の該当ページをご覧ください。
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