内装デザイン 2025.04.04

美容室開業で必要な保健所の手続きとは？準備する書類と申請の流れを解説

この記事の主な内容

・美容室の開業時の保健所申請の手順と必要書類を網羅
・美容室開業に必要な資格や費用も解説
・開業資金やコストを抑える方法も紹介

美容室の開業には、保健所への申請や各種手続きが欠かせません。

この記事では、開業前に必ず知っておきたい保健所関連の手続きや、必要な書類、内装・設備の注意点などを、わかりやすくまとめています。

美容室の開業方法

美容室を開業するには、資格や店舗の構造、行政手続きなど、いくつかの基本的な条件をクリアする必要があります。

このセクションでは、開業前に必ず確認しておくべき「美容師免許」「営業許可の条件」「店舗の内装や設備基準」について詳しく解説します。

美容師免許は必須

美容室を開業するには、まず美容師免許を持っていることが大前提です。

この免許がないと施術を行うことができません。自分自身が美容師であれば問題ありませんが、免許を持っていない場合は、有資格者を雇う必要があります。

たとえば、自分は経営に専念し、施術はスタッフに任せるケースでは、スタッフ全員が美容師免許を所持しているかどうかの確認が必要です。

保健所の営業許可取得時にも免許証の確認が行われます。

「資格を取るところから始めたい」という方は、厚生労働大臣指定の美容学校を卒業し、国家試験に合格することで取得できます。

準備には1年以上かかる場合もあるため、開業時期とあわせて計画的に進めましょう。

営業許可を得るための要件とは

美容室を運営するには、保健所から「美容所」としての営業許可を取得する必要があります。

この営業許可がないまま開業すると法律違反となり、営業停止処分を受けることも。

営業許可の取得には、以下のような条件を満たす必要があります。

営業許可を得るための要件

・美容師免許を持つ者が常駐している
・店舗の構造・設備が衛生基準に適合している
・管理美容師が配置されている（複数のスタッフがいる場合）

さらに、地域によって細かい運用ルールが異なることもあるため、開業予定地の自治体の保健所に事前相談するのがベストです。

店舗の構造基準と内装の注意点

営業許可を取得するうえで特に重要なのが、店舗の構造と内装です。

美容所として認可されるには、厚生労働省が定める構造設備基準を満たしていなければなりません。

たとえば、以下のような点が審査対象になります。

・換気・採光・照明が適切に確保されているか
・手洗い・消毒設備が備えられているか
・施術室と他の部屋が仕切られているか
・床が清掃しやすい材質かどうか

たとえおしゃれな内装であっても、衛生面の要件を満たしていないと許可が下りません。

見た目と実用性の両立が求められるのが、美容室内装の難しさともいえるでしょう。

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保健所への申請が必要な理由

美容室を開業する際には、必ず保健所への申請が必要です。

この手続きは、法律上の義務であると同時に、顧客の安全と信頼を守るためにも欠かせません。本章では、その根拠や背景、違反時のリスクについて解説します。

美容師法で定められた営業許可制度

保健所申請が義務化されている理由の一つが、「美容師法」による定めです。

美容師法第11条では、美容所を開設する際は都道府県知事の許可が必要であるとされています（実際の運用は各自治体の保健所が行います）。

この制度は、美容所が一定の衛生基準を満たすよう管理するための仕組みです。

美容行為は人の身体に直接関わるため、万が一不衛生な環境で施術が行われれば、感染症や事故につながる恐れがあります。

つまり、保健所の手続きは“形式的な通過儀礼”ではなく、利用者の安全と業界全体の信頼を守るための重要な制度なのです。

無許可営業のリスクと罰則について

仮に、保健所の許可を得ずに美容室を開業した場合、どうなるのでしょうか。

答えは明確で、法律違反に該当します。美容師法に違反した場合、30万円以下の罰金または営業停止命令が科される可能性があります。

また、自治体によっては違反情報が公表されることもあり、開業直後から信用を失うリスクも。

特に地域密着型の美容室にとって、信頼は何よりも大切です。

開業準備が整っていても、「手続きがまだだから」といって営業を始めてしまわないよう注意しましょう。

厚生労働省「美容師法」第11条

美容所を開設しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。（中略）違反した場合には、罰則の対象となる。

出典：美容師法(◆昭和32年06月03日法律第163号)｜｜厚生労働省

このように、美容所の開業には法律的な根拠があり、守るべきルールが明確に存在しています。

開業前にきちんと法律を確認し、適切な手続きを踏むことが大切です。

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保健所への申請手続きの流れ

保健所への申請は一度きりの作業ではなく、いくつかのステップを踏んで進める必要があります。

このセクションでは、初回相談から許可取得までの流れを段階ごとに説明します。ミスを避けるためにも、全体像を把握しておくことが重要です。

1. 開業前の事前相談

申請手続きの第一歩は、保健所への「事前相談」です。

開業予定の美容室の所在地を管轄する保健所に、内装の計画図や施術内容を持参し、要件を満たしているかどうか確認してもらいましょう。

この段階で、保健所の担当者が構造や設備に関するアドバイスをくれるため、開業後の修正リスクを減らすことができます。

とくに店舗内の間取りや設備配置については、この相談で方向性を決めるケースが多く見られます。

2. 図面の準備と確認ポイント

保健所に申請する際には、店舗の図面が必須です。

主に必要となるのは「平面図」と「設備配置図」で、店舗のレイアウトや衛生設備の配置が分かるように記載します。

特に注意すべきポイントとしては、次のような点が挙げられます。

・施術スペースと待合スペースが明確に分かれていること
・洗髪台や消毒用シンクなどの設備が設置されていること
・トイレが施術室と直接つながっていないこと
・採光・換気が十分に確保されていること

図面は建築士や内装業者に依頼することが多いですが、自作も可能です。

ただし、自作する場合は正確な寸法と必要事項を記載する必要があるため、保健所の事前相談を活用しながら進めると安心です。

3. 必要書類の提出と内容

図面の準備が整ったら、申請に必要な書類一式を提出します。

書類の様式は各自治体によって異なる場合があるため、事前に保健所のウェブサイトでダウンロードするか、窓口で入手しましょう。

一般的に必要とされる書類は以下の通りです。

・美容所開設届出書
・施設の構造設備概要
・平面図・設備配置図
・管理美容師の配置に関する書類（必要な場合）
・美容師免許証の写し

提出は開業の10日前までに行う必要があります。スケジュールに余裕をもって準備を進めましょう。

4. 現地検査とそのチェック内容

書類の提出後、保健所の職員による「現地検査（施設検査）」が行われます。

この検査では、提出された図面通りに内装・設備が整っているか、衛生的な基準を満たしているかが確認されます。

たとえば、以下の点がチェックされます。

・床・壁・天井が清掃しやすい素材であるか
・シャンプー台や作業スペースの配置が適切か
・消毒設備やタオルの保管場所が整っているか
・換気扇が稼働しているか

検査は約30分〜1時間程度で終了します。

不備がある場合は改善後に再検査となるため、開業日に間に合わなくなることも。事前相談で指摘された点は必ず対応しておきましょう。

5. 営業開始の許可が下りるまでの流れ

現地検査を無事に終えると、保健所から「美容所検査済証」が交付されます。

これが正式な営業許可の証明書となり、店舗に掲示することが推奨されています。

許可が下りるまでの目安は、書類提出から7〜10営業日程度。ただし、地域によって多少の差があるため、申請のタイミングには注意しましょう。

ここまで完了すれば、いよいよ営業をスタートできます。

なお、開業後も定期的に保健所の立ち入り検査が行われる場合があるため、衛生管理は常に徹底しておきたいところです。

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提出すべき書類とその入手方法

美容室を開業するには、保健所に対していくつかの書類を提出する必要があります。

この章では、それぞれの書類の目的と書き方、入手方法について具体的に解説します。

開設届・構造設備の概要

「美容所開設届出書」は、美容所を新たに開設することを自治体に届け出るための書類です。事業者の基本情報（氏名・住所・店舗名）や、設置する美容所の所在地などを記入します。

また、「構造設備の概要」では、設備の種類・数・配置に関する情報を詳細に記載します。

たとえば、

構造設備の概要

・洗髪設備の数
・消毒設備の種類（紫外線消毒器、薬液消毒など）
・手洗い用シンクの設置状況

などが記入項目に含まれます。

書類は自治体の保健所のウェブサイトからPDF形式でダウンロード可能です。

地域によって様式が異なるため、必ず該当地域のページを確認してください。

図面（平面図・設備配置図）

前述の通り、図面は保健所が施設の構造を確認するうえで非常に重要な資料です。

内容は専門的なものである必要はありませんが、最低限の設計知識は必要になります。

図面に含めるべき情報としては、

図面に含めるべき情報

・店舗全体のレイアウト
・各設備（洗髪台・待合・消毒設備など）の配置
・換気や照明の設置状況

などが挙げられます。

手書きでも構いませんが、正確な縮尺や見やすさが求められるため、可能であれば設計士や業者に作成を依頼するのが確実です。

管理美容師の配置状況

美容師が2名以上在籍する美容所では、管理美容師の配置が義務付けられています。

管理美容師とは、美容師免許取得後、実務経験3年以上かつ所定の講習を受講した者に与えられる資格です。

そのため、申請時には「管理美容師講習修了証明書」や「美容師免許証」の写しが必要となります。

管理美容師が未配置のまま営業すると違反となるので要注意です。なお、1人で運営する店舗（いわゆる個人サロン）であれば管理美容師は不要です。

書類のテンプレート入手先と記入例

書類のテンプレートは、各自治体の保健所の公式ホームページから入手できます。

「美容所開設届」「構造設備の概要」などの名称で検索すれば該当ページにたどり着けます。

たとえば、東京都の場合は以下のページが参考になります。

参考：美容所の開設に関する基準等について｜東京都保険医療局

また、記入例や記載上の注意点が併記されていることも多いため、書き方に迷ったときは必ず参照しましょう。

必要に応じて、事前相談時に持参し、その場でアドバイスを受けるのも有効です。

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美容室の設備と内装で気をつける点

美容室の開業において、内装や設備は「おしゃれさ」だけでなく「衛生基準」を満たしているかが非常に重要です。

この章では、保健所の審査に通るために必要な内装や設備の基準について、具体例とともに説明します。

保健所基準を満たす内装とは

美容室の内装では、「見た目のデザイン性」と「保健所の構造設備基準」の両方を満たす必要があります。

内装の自由度はある程度ありますが、以下のような条件を守らなければ営業許可は下りません。

たとえば、

・施術室の床・壁・天井は、清掃しやすく不浸透性の素材を使用する
・作業エリアとトイレが直接つながっていない（ドア1枚では不可の場合あり）
・十分な明るさがあり、昼夜問わず作業できる照明設備を備える

このように、衛生管理を前提とした設計が求められます。

意匠設計を担当する業者には、保健所基準を理解していることが望ましいです。

衛生設備や換気の条件

美容所には、感染症対策や施術中の快適性を保つために、衛生設備と換気設備の設置が義務付けられています。

主な要件としては、

・手洗い用シンク（施術用とは別に独立したもの）
・紫外線消毒器や薬液消毒設備
・十分な換気量を確保する換気扇や窓
・タオル・器具類の収納場所が施術エリアと明確に分かれていること

これらの設備が適切に設置されていないと、現地検査で不合格となる場合も。

特に忘れがちなのが「消毒器」の設置です。紫外線・薬液いずれかでOKですが、使用方法に合ったタイプを選ぶことが大切です。

床材・壁材・照明のチェックリスト

以下に、内装の選定時にチェックすべきポイントを表でまとめました。

項目	保健所の基準	推奨素材・仕様例
床材	清掃しやすく、滑りにくい素材	ビニールタイル、長尺シート
壁材	水に強く、消毒液でも劣化しない	ビニールクロス、耐水パネル
天井	ホコリが溜まりにくく、清掃可能	石膏ボード＋耐水塗装
照明	作業に十分な明るさが確保できること	LED照明（500lx以上が目安）
換気設備	十分な換気量があること（換気扇・窓等）	換気扇＋窓、または24時間換気装置

こうした基準を理解して内装設計を行うことで、保健所からの指摘リスクを最小限に抑えることができます。

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自宅で美容室を開業する際の注意点

美容師の中には、コストを抑えるために「自宅サロン」というスタイルを選ぶ人もいます。

ただし、保健所の基準や近隣住民との関係など、通常のテナント型店舗とは異なる注意点も存在します。

この章では、自宅開業ならではのポイントを解説します。

自宅開業は可能か？法的な条件とは

結論から言うと、自宅で美容室を開業することは可能です。

ただし、自宅が「美容所としての構造基準」を満たしていることが前提です。法的に重要なポイントは以下の通りです。

・自宅の一部を専用の施術スペースとして区切ること（生活空間と完全に分離）
・独立した出入口があることが望ましい（地域によっては必須条件）
・消毒・換気・洗髪設備など、一般の美容所と同じ基準を満たすこと

たとえば、リビングの一角に椅子を置いて開業、というのはNGになるケースがほとんどです。

しっかりと専用スペースを確保し、保健所の事前相談で確認を取ることが大切です。

近隣トラブルを防ぐポイント

自宅開業では、近隣住民との関係にも配慮が必要です。

騒音・駐車場・通行人の増加など、開業によって周囲に影響が出る可能性があるからです。

以下のような点に気をつけましょう。

・駐車場スペースを1〜2台分確保する
・防音対策として、施術室に吸音材を使う
・開業前に簡単な挨拶まわりをしておく

たとえば、閑静な住宅街においては「知らない人の出入りが増えた」と苦情になるケースもあるため、オープン前の配慮は欠かせません。

専用スペースの確保と改装の工夫

専用スペースの確保が難しい場合でも、壁や間仕切りを使って空間を分けることで、基準を満たすことが可能です。

たとえば、

・アコーディオンカーテンで施術エリアと生活空間を分離する
・洗面所に手洗いシンクを追加する
・玄関から施術室に直接入れるようなレイアウトに変更する

といった工夫で対応できます。

改装にかかる費用は10万〜30万円程度が相場ですが、これを負担に感じる場合は助成金や自治体の創業支援制度を活用する方法もあります。

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美容室開業に必要なその他の準備

美容室を開業するには、手続きや設備のほかにも、資金やスケジュールなどさまざまな準備が必要です。

この章では、開業にかかる費用の目安や助成金の活用方法など、金銭的な側面を中心に解説します。

開業資金の目安と費用内訳

美容室の開業資金は、テナント型か自宅開業か、規模や立地によって大きく変わります。

一般的な目安は300万円〜1,000万円とされており、以下のような費用が含まれます。

項目	おおよその費用目安
物件取得費（保証金・礼金）	50万〜500万円
内装工事費	100万〜3,000万円
美容機器・設備費	80万〜400万円
保健所関連の申請・検査費	1万〜5万円
広告宣伝・ホームページ制作費	10万〜200万円
予備資金・運転資金	50万〜200万円