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オフィスの内装は、快適な職場環境作りや業務効率化の向上にもつながります。
単なる見た目の変化にとどまらず、社員のモチベーションや生産性にも大きく影響を与えるため、ポイントを押さえて慎重に進めていきましょう。
この記事では、オフィス内装工事において大切なポイントや具体的なプロセス、内装に関係する法律について解説します。
オフィスの内装工事をするにあたって大切なポイントはさまざまありますが、ここでは以下二点をメインにご紹介していきます。
オフィスの内装工事を計画する際には、コンセプトや目的を明確化させましょう。
「なぜ内装を変えるのか」「どのような内装にしたいのか」などの目的やコンセプトをハッキリさせることは、理想のオフィスを作る上でとても大切です。
ぼんやり・漠然としたイメージではなく「効率重視」や「快適性重視」「ブランド重視」など、優先順位を決めておきましょう。
たとえば「従業員の一体感が生まれるオフィス」というコンセプトを立てたとします。
その場合は、従業員が働く場所を選べるようにフリーアドレス制にしたり、業務を遂行しやすいようにさまざまなタイプのテーブルやソファなどを用意して、交流やコミュニケーションを活性化させるという方法もあります。
オフィスで働くスタッフの声をヒアリングすることで、想定してないなかった課題や、アイデアが浮き出てくることがあります。
それらに対応するための解決策を明確にし、内装工事のプランに組み込みましょう。
ここでは、オフィス内装工事の大まかな流れとそれぞれの工事内容をご紹介します。
オフィスの移転や改装することが決定したら、まずは内装のコンセプトを決めましょう。
「どのようなオフィスにしたいのか」をしっかり考えて、そのコンセプトを持ってレイアウトを考えてみましょう。
コンセプトを決めたら内装工事にかかる予算を立て、内装デザインの施工業者を選定します。
すでに物件を契約している又は物件の候補がある場合は、室内の広さや物件の状態(居抜きorスケルトン)などの情報を共有しておくと、よりスムーズです。
コンセプトや目的、その他要望を内装業者へ共有し、打ち合わせを行います。
イメージとなる内装の画像やイラストを用意しておくと、担当者に細かいニュアンスを伝えやすくなるためおすすめです。
また、空調設備の位置などもデザインに関係してくる場合があるため、事前にビルのオーナーに躯体の相談をしたり打ち合わせをしておくとより安心です。
デザイン設計図が完成したら複数の業者に相見積もりしましょう。
そして、それぞれの見積書内容を精査し、不明点や疑問点がある場合はこの時点でできるだけ明らかにすることが大切です。
また、ビルによっては原状復帰工事が必要で、すでにその業者が決まっている場合があります。
そのため、事前にオーナーへ確認しておくことをおすすめします。
物件の広さや状態などさまざまな要因が絡むため、その時々で異なりますが、工期は最低でも2〜3ヶ月ほどかかることが多いです。
そして、進捗や実際の様子を確認した際、要望や気になることがあれば早めに業者へ相談することをおすすめします。
工事が終わったら什器や設備の搬入をし、施主立ち合いのもとで施工検査を行います。
デザインや、家具・設備、エアコンなどの位置に問題ないか、扉の開閉はスムーズかといったことなどを確認し、問題がなければ終了です。
オフィスの内装工事には、以下のような法律が関係します。
建築物の広さや高さ、耐震、消防などの安全性についての基準を定めた法律です。
たとえば、オフィスの廊下幅にも基準があります。オフィスの廊下の幅は、廊下の片側に部屋がある場合は1.2m以上、両側に部屋がある場合は1.6m以上の幅を設けなくてはなりません。
参考:e-GOV法令検索「建築基準法」
火災が発生した際に、人命や財産を守ること、被害を最小限に抑えるために施行されている法律です。パーテーションなどで壁を区切る場合には、違反していないか確認する必要があります。
参考:e-GOV法令検索「消防法」
労働安全衛生法は、従業員の就業環境に関する法律です。オフィスのレイアウトに関係してきます。
などのルールがあります。
参考:e-GOV法令検索「労働安全衛生法」
オフィスの内装工事を進める際は、まず自社の課題を明確にし、それを解決できる具体的なプランを立てましょう。
そして、業者と綿密な打ち合わせを行うことが大切です。
工事完了まで時間がかかるため、計画的かつ段階的に進めることも重要です。
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