店舗の消防法規定とは？消防用設備や消防点検、必要な届出について解説

店舗経営において「お客様の安全」は最優先のテーマです。

特に火気を扱う飲食店では、厨房から客席まで万全の防火対策が求められ消防法は単なるルールではなく、お客様とスタッフの命を守るための重要な基盤です。

しかし、「小規模店舗だから関係ない」「以前から営業しているから大丈夫」といった誤解から、届出や設備管理を怠ってしまうケースも少なくありません。

この記事では、飲食店が必ず理解しておくべき消防法の基本と店舗の規模・業態に応じて必要な手続き・設備・点検義務をわかりやすく解説します。

安全な店舗づくりの第一歩として、ぜひ最後までお読みください。

店舗に対する消防法の規定とは

ここでは、消防法が店舗に求める全体像を整理し、特に飲食店として知っておくべき基礎を具体的に解説します。

店舗が「防火対象物」とされると用途・面積・階数・収容人数などに応じて、届出義務や設備義務が発生します。

特に飲食店は火気の使用を伴うため、規制・届出・設備基準が厳格です。

たとえば、店舗の延床面積や客席数によっては「防火管理者」の選任が必要になるほか、ガスコンロや厨房設備の規模に応じて「火を使用する設備等の設置届出書」が求められます。

こうした要件をクリアしないと、営業停止や罰金につながるケースもあります。

面積や用途による規制の違い

ここでは、店舗の規模や用途別に届出・設備の義務がどのように異なるかをわかりやすく解説します。

消防法施行令では用途区分①～⑱ に店舗が該当するかで判断され、例えば「延床面積が300㎡以上」や「収容人数50人以上」で防火管理者選任が義務付けられます｡

具体的には「乙種防火管理者」が要件を満たす場合もあり、用途変動や改装のタイミングで再検討が必要です。

さらに厨房など火を使用する設備がある飲食店は、「火を使用する設備等の設置届出書」を設置7日前までに提出しなければならないことが、消防庁の資料に明記されています 。

店舗の新設・改装時に必要な手続き

ここでは、店舗を新築・移転・改装する際に必要な届出とスケジュールを整理します。

飲食店の開業や改装では、以下を着工前7日前に届出し、使用開始7日前に消防署の実地検査を受けます。

これらは電子申請・窓口・郵送が可能であり、図面や設備仕様書、防火管理計画書などを添付し、スケジュール調整を事前に消防署と行うことが望ましいです。

小規模店舗にも適用される規定

ここでは、「小さいお店だから免責」という誤解を避けるため、最低限の要件を明示します。

たとえ面積が小さく収容人数が少なくとも、火気設備があれば届出・設備設置義務が発生します。

たとえば「炭火焼き」「ガスコンロ」「厨房用給湯設備」はすべて届出対象です。

さらに「消火器・誘導灯・避難標識」などの基本的設備も店舗規模に関係なく全店舗で必須で、違反すると罰金30万円以下または拘留の対象となるため注意が必要です。

店舗に必要な主な消防用設備

消防用設備は、店舗の火災リスクを最小化するために必要不可欠です。

飲食店では特に厨房を含むため、面積や構造に応じた消防設備の適切な設置が法律で定められています。

設置が義務付けられる消防設備一覧

飲食店に必ず設置が求められる代表的な消防用設備を紹介します。

店舗面積と設備基準の関係

消防設備の義務基準は、面積や階層によって変わります。

たとえば、100㎡未満の飲食店では消火器と誘導灯が基本装備ですが、地下店舗や150㎡以上の場合、自動火災報知設備も必要です。

「不特定多数の顧客を受け入れる店舗」はさらに厳格な基準が適用されることもあり、これらの違いを正確に理解することが重要です。

飲食店や厨房に特有の消防規定

厨房は火気・油・高温機器が集中する場所であり、飲食店ならではの厳しい規定があります。

ここでは特に炭火・ガス火を使う際の注意点や、厨房自体の防火基準について触れていきます。

炭火・ガス火を扱う場合の注意点

炭火コンロや七輪などを使用する店舗では、消防署への事前届出が必要です。

加えて、防火フードやダンパー付き排気ダクトを適切に設置することが求められます。

ガスコンロの場合も、ガス漏れ警報器の設置が条件となるケースがあるため、設備選定段階から専門家と相談しておくと安心です。

厨房設備に求められる防火対策

厨房内の防火性能は、法規制だけでなく顧客とスタッフの安全確保のために非常に重要です。

たとえば壁・天井を不燃材で仕上げること、フライヤーには自動消火装置を併設することが推奨されています。

また、厨房と客席エリアを耐火構造で区切ることで、万が一の火災でも被害を最小化できます。

消防署への届出が必要なケース

店舗を運営するうえで、消防署への各種届出は重要な義務の一つです。届出が必要な場面や書類の種類を整理し、店舗経営者が把握すべき基本ポイントをまとめます。

防火対象物使用開始届出書の提出

店舗を新しくオープンしたり、増改築・用途変更を行った場合、「防火対象物使用開始届出書」を提出する必要があります。

提出期限は使用開始の7日前までで、特に延床面積が300㎡以上の店舗は必須です。

この届出は「ここから店舗として使い始めます」という意思表示であり、消防署が事前確認・検査を行うための重要な手続きです。

防火管理者選任届出書の対象と条件

一定規模以上の店舗では「防火管理者」を選任し、消防署へその届出が求められます。

具体的には、収容人数30人以上、または延床面積300㎡以上の飲食店が対象です。

防火管理者は店内の防火体制を整備・運用する責任者であり、一定の講習を受けた人でなければなりません。

これは「万一の火災の際に店舗を管理する責任者を明確にする」ための制度です。

消防用設備等設置届出書が必要なケース

消防用設備（例：自動火災報知設備、屋内消火栓設備など）を新設・増設する場合、この届出が求められます。

また、設備の仕様変更や大規模修繕を行う場合も提出対象です。

提出期限は「工事着手の7日前まで」で、消防法に基づき事前審査を受けることで法令適合性を確認できます。

火を使用する設備等の設置届出書とは

炭火コンロや厨房のガス機器を導入する際に必要な届出です。

炭火・ガス火を使用する飲食店の多くはこれが該当し、開業準備段階で計画的に準備しておかないと開店に支障が出ることがあります。

特に炭火調理は火災リスクが高いため、店舗規模にかかわらず厳しく規制されているのが特徴です。

消防点検と報告の義務

消防設備は設置して終わりではなく、点検・維持管理が法律で義務付けられています。

点検頻度や業者選定のポイントを理解し、適正管理に努めることが重要です。

点検の頻度と対象設備の確認方法

消防法では「半年ごとの機器点検」と「年1回の総合点検」が原則とされています。

機器点検は消火器や誘導灯などが正常に作動するかを確認するもので、比較的簡易に実施可能です。

総合点検は実際に火災を想定し、全体的にシステムとして機能するかを確認します。

これらの結果は記録し、3年間保管する義務があります。

専門業者に依頼する場合の注意点

点検を自社スタッフだけで行うのが難しい場合は、消防設備点検の有資格業者に依頼するのが一般的です。

業者を選ぶ際には「防火対象物点検資格者」「消防設備士」の資格保有者であることを確認し、見積金額だけでなく作業内容・報告書のフォーマットまで事前に確認しておくことが肝心です。

店舗側が業者任せにせず「いつどのような点検を行ったのか」をきちんと把握することが適正管理には欠かせません。

出入口・避難経路に関する規定

飲食店は万一の火災時にお客様が迅速に避難できるように出入口・避難経路についてもルールがあります。
特にレイアウト変更や什器設置の際にはこの規定に十分配慮する必要があります。

消防法に基づく出入口の確保条件

主要出入口は原則として「外部から見えやすく」「障害物がない状態」で確保されることが必要です。

また、避難方向への扉は「避難時に一押しで開く構造（非常開放装置付きドアなど）」であることが求められます。

開業後に什器や看板を置いて出入口の視認性を妨げると是正指導の対象になるので、内装計画だけでなく日常管理にも気を配ることが大切です。

避難経路と障害物の管理方法

避難経路には常時1m以上の有効幅員を確保し、物品・什器などを一時的に置くこともNGです。

また、避難経路には「誘導灯」「避難方向を示す標識」の設置が必要であり、これらの点灯状況も定期的に確認する必要があります。

火災時に安全に誘導できる通路を常に維持することが、飲食店に課せられた大きな責任といえます。

よくある誤解と見落としやすいポイント

店舗経営者が見落としやすい消防法に関する誤解を解消し、運営トラブルを未然に防ぎます。

小規模店舗だから届出不要という誤解

「うちは小さい店舗だから届出は不要」と考える方がいますが、これは誤解です。

規模にかかわらず火気使用があれば届出・設備設置・点検の義務は適用されます。

たとえば小さなカフェや個人経営の焼き鳥店でも、炭火やガスコンロがあれば「火を使用する設備等の設置届出書」が必要です。

用途変更や内装変更による再申請の必要性

用途変更（例：物販店から飲食店への変更）や大規模改装を行った場合、防火対象物使用開始届出書や消防設備等設置届出書の再提出が必要です。

「もともと同じ建物で営業していたから大丈夫」と思いがちですが、用途・内装の変更自体が消防法の適用条件に関わるため注意してください。

消防法が店舗運営に与える影響

消防法遵守は単なる義務にとどまらず、顧客安全・信頼性確保の根幹です。

届出を怠れば営業停止や罰金だけでなく、事故発生時に社会的信用を失うリスクがあります。

適切に設備・点検・管理を行うことで「安心して通える店」「スタッフが働きやすい店」が実現します。

まとめ

店舗経営者が理解すべき消防法のポイントは、届出・設備設置・点検・避難経路確保など多岐にわたります。

特に飲食店では厨房火災リスクに対応した規定が厳格に設けられており、小規模店舗であっても例外ではありません。消防法は店舗経営における「安全の基盤」です。

適切な知識と実践によって顧客・スタッフを守り、信頼される店舗づくりを目指しましょう。

---

参考文献

• 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）｜ e-Gov 法令検索
• 飲食店開業における消防法の基本を分かりやすく解説 | 厨房屋｜厨房機器から店舗設計・内装工事をトータルプランニング
• 飲食店の厨房設備等に係る火災予防対策ガイドライン | 東京消防庁