クリニックの内装デザイン・設計完全ガイド！工事から開業までのスケジュールと立地や法令を解説

クリニックの種類別に見る内装デザインの特徴

診療科ごとに必要な設備や患者層が異なるため、内装の設計方針も大きく変わります。

ここでは代表的な3種類のクリニックと、それぞれに適した内装デザインのポイントを見ていきます。

医科クリニック（内科・小児科など）の内装

一般内科や小児科は幅広い年齢層の患者が訪れるため、落ち着きと清潔感を重視します。

内科ではシンプルな色調と明快な案内サイン、小児科では明るい色やキャラクター装飾を加えた待合室が有効です。

設備面では診察室ごとに手洗い設備を配置し、感染症対策として換気経路や待合スペースの分離を検討します。

特に小児科はベビーカー置き場や授乳室などの付帯スペースも重要です。

歯科クリニックの内装

歯科は患者が長時間チェアに座るため、視界に入る天井や壁面のデザインが重要です。

圧迫感を避けるために天井を高く見せる照明計画や、壁面にやわらかな色合いを使うことが多いです。

また、診療ユニット周りには給排水・吸引配管、コンプレッサーやバキュームなど専用設備の配置が必須で設計段階から詳細な設備計画が欠かせません。

防音対策も忘れずに行うと患者の安心感が増します。

美容クリニックは施術の性質上「高級感」と「プライバシー保護」が求められます。

受付・待合はホテルのラウンジのような落ち着いた雰囲気にし、施術室は個室化して防音・遮光を徹底します。

色使いは白やベージュを基調に、金属やガラス素材をポイントで使うことで高級感を演出できます。

さらに施術内容によっては特殊照明や医療レーザー用の電源・換気設備が必要です。

各業種別で重視すべき設備・機能

業種ごとに共通するのは「衛生管理」と「快適性」ですが、必要な機能や動線は異なります。

たとえば歯科では治療機器の収納と滅菌スペース、美容クリニックではカウンセリングルームや施術後のパウダールームが重要です。

こうした違いを理解し、開業計画段階で図面に反映させることが、後からの改修コストを防ぎます。

クリニックの立地条件と物件選びのポイント

立地と物件選びは、開業後の集患や運営コストに直結します。

好条件の物件を見極めるためには、ターゲット層の行動パターンや周辺環境を分析し、設備面も含めて総合的に判断する必要があります。

患者層を踏まえたエリア選定

まずはターゲットとする患者層を明確にします。

たとえば小児科であれば子育て世帯が多い住宅地、内科であれば高齢者が多い地域、美容クリニックであれば繁華街や商業エリアが候補になります。

さらに公共交通機関からのアクセスや駐車場の有無も集患に影響します。

周辺の競合状況や人口動態データ（自治体の統計情報）を調べて、将来的な需要も見込めるエリアを選びましょう。

集患に有利な立地条件

集患に効果的なのは、人の流れが多く視認性が高い場所です。

駅前やバス停近く、大型商業施設の一角などが代表例です。

特に医療モールや複合施設内に入る場合、相乗効果で新規患者の来院が増えやすくなります。

ただし、賃料が高額になりやすい点や看板掲出の制限がある点は注意が必要です。

物件の構造・設備条件の確認

内装工事の自由度は、物件の構造や設備によって大きく変わります。

鉄筋コンクリート造は遮音性や耐震性に優れますが、配管経路の変更が難しい場合があります。

一方、軽量鉄骨造や木造は間取り変更がしやすい反面、防音や断熱工事が追加で必要になることがあります。

既存の電気容量、水回りの位置、換気設備の有無なども必ず確認しましょう。

内装工事に適した物件選びの注意点

契約前に、内装工事の可否や制約をオーナーや管理会社に確認します。

特に給排水の増設や大型機器の搬入、外部看板設置などが制限される物件もあります。

また、ビル全体での消防設備基準や避難経路の確保が必要な場合があり、これらが満たせないと営業許可が下りないこともあります。

経験豊富な内装業者や設計士と一緒に現地を下見し、見落としを防ぐことが大切です。

クリニック内装に関わる法令・基準

クリニックの内装は一般的な店舗工事とは異なり、医療法や建築基準法など複数の法令に適合する必要があります。

これらの規制は患者やスタッフの安全を守るために設けられており、違反すれば営業許可が下りないだけでなく、後から高額な改修を迫られることもあります。

医療法・建築基準法・消防法

医療法では診療室や待合室の広さ、換気や採光、トイレの設置などが定められています。

たとえば診療室は診療に支障がない面積を確保し、必要な採光・換気設備を備えることが求められます。

建築基準法では、用途変更の手続きや構造耐力、防火区画の設置基準などが関係します。

特にビルの一部を改装する場合は、用途変更の申請が必要になるケースがあります。

消防法では、火災報知器や避難誘導灯、スプリンクラーなどの設置義務があり、延べ床面積や用途によって設備基準が変わります。

バリアフリー法・障害者差別解消法

バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）では、一定規模以上の建築物に対し、段差の解消、廊下の幅、車椅子対応トイレの設置などが求められます。

また障害者差別解消法は、合理的配慮の提供を義務付けており、物理的な設備改善だけでなく案内表示や受付対応など、運営面での配慮も含まれます。

感染症対策に関する基準（換気・消毒設備）

医療機関では、感染症の拡大防止が重要です。

診療科目によっては陰圧室やHEPAフィルター付き換気装置、アルコール消毒設備などが必須になります。

新型コロナウイルスの流行以降は、従来以上に換気回数や動線分離（発熱患者と一般患者のルートを分ける設計）への要求が強まっています。

クリニック内装で違反しやすい注意点

よくある違反例として、廊下幅やドア開口幅が基準に満たない、待合室や診療室の換気能力不足、手洗い設備の位置や数が不適切などがあります。

これらは設計段階で見落としやすいため、早い段階で保健所や消防署と相談することが重要です。

実際、現場では「ほぼ完成してから設備基準不足が発覚し、壁を壊して配管を追加」という事例もあります。

有床診療所と無床診療所の違いと内装基準

クリニックの設計や内装を考える際は、まず自院が「有床診療所」か「無床診療所」に該当するかを明確にする必要があります。

病床の有無によって、必要な設備や内装基準が大きく変わるからです。

有床診療所と無床診療所の定義（病床数・用途の違い）

有床診療所とは、入院用の病床を1床以上有する診療所のことです。

病床数は最大19床までと医療法で規定されています。

一方、無床診療所は病床を持たないクリニックで、外来診療が中心です。

美容クリニックや一般的な歯科医院、整形外科なども多くがこの形態です。

建築基準法・医療法での位置付け

有床診療所は入院機能を持つため、建築基準法上は病院と同等の一部基準が適用されます。

たとえば防火区画の区切りや避難経路の確保、スプリンクラー設置義務などが該当します。

無床診療所ではこれらの基準は比較的緩やかですが、診療室や待合室の広さ、換気設備、トイレの設置など医療法で定められた要件は共通です。

有床診療所の内装・設備に求められる追加基準

有床診療所では、病室ごとの床面積や天井高、採光・換気条件が細かく規定されます。

また、ナースステーションの配置、スタッフ動線、医療ガス供給設備、入浴設備などが必要になります。

これらは設計段階から計画に盛り込み、消防署や保健所と調整を行う必要があります。

無床診療所での内装設計の自由度と注意点

無床診療所は有床に比べて設計自由度が高いですが、その分コンセプトや患者層に合わせたデザインが重要です。

例えば美容系ならプライバシーを重視した個室化、歯科なら機材導線を短縮するゾーニングが求められます。

ただし、内装が自由だからといって衛生設備やバリアフリー対応を軽視すると、開業許可が下りない場合があります。

診療所から病院への変更時に必要な内装改修

無床診療所から有床診療所、あるいは病院に変更する場合、内装や設備の改修が必須です。

防火区画や病室の広さ、設備基準などが病院基準に引き上げられるため、費用・期間ともに大きな負担になります。

将来の拡張を視野に入れるなら、初期段階で病院基準に近い構造にしておくと改修コストを抑えられます。

クリニック内装工事の流れ

クリニックの内装工事は単に工事を進めるだけではなく、法令遵守や医療機関としての機能性を確保しながら段階的に進めることが重要です。

以下では、開業やリニューアル時の一般的な流れを紹介します。

計画・コンセプト設計

最初のステップは、クリニックの診療方針やターゲット層に合わせたコンセプト作りです。

例えば「地域密着型でアットホームな内科」や「高級感とプライバシー性を重視した美容クリニック」など、方向性を固めることで、内装デザインや動線設計の基準が定まります。

この段階では、診療科目ごとの必要機器や部屋数、スタッフ動線なども具体化します。

経験豊富な設計士や医療専門の施工会社と早い段階から相談するのが成功の鍵です。

設計図面の作成と見積もり依頼

コンセプトが固まったら、詳細な設計図面を作成します。

平面図や設備配置図に加え、配管・配線のルート、空調の位置なども盛り込みます。

図面が完成したら複数の業者から見積もりを取り、金額だけでなく工事経験や医療法の理解度も比較します。

ここでの図面精度が低いと、工事中の追加費用や設計変更につながりやすいので注意が必要です。

保健所・消防署などへの事前相談

医療機関の内装は、保健所や消防署の基準を満たす必要があります。

特に有床診療所では、防火設備や避難経路の確保が必須です。

工事前に図面を持参し各機関と事前相談を行うことで、完成後の検査で不備を指摘されるリスクを減らせます。

相談記録を残しておくと、後のやりとりがスムーズになります。

工事着工（解体・下地・設備・仕上げ）

既存物件の改装であれば、まず解体工事から始まります。

解体後は床・壁・天井の下地を整え、給排水管や電気配線、空調ダクトなどを設置します。

続いて内装仕上げに入り、壁材・床材・照明器具の取り付けを行います。

医療機器や家具の搬入も、このタイミングに合わせて調整します。

完成検査・引き渡し・営業開始準備

工事が終わると、保健所や消防署の立ち入り検査が行われます。

基準を満たしていれば、営業許可が下り、引き渡しとなります。

引き渡し後は、医療機器の最終調整やスタッフの動線確認、備品の配置を行い、開業に備えます。

この時期は細かい修正が必要になることも多いため、スケジュールに余裕を持たせることが重要です。

クリニック内装工事のスケジュール例

クリニック内装工事は着工から開業までを逆算し、余裕のある計画を立てることが重要です。

特に医療機器の納品時期や保健所の検査日程は工事と密接に関わるため、タイムラインを意識するとトラブルを防げます。

工事開始6か月前〜4か月前：コンセプト・設計・業者選定

この時期は、クリニックのコンセプト決定と設計プラン作成に集中します。

診療科目ごとの必要設備やスタッフ動線、患者の待ち時間短縮を意識したレイアウトを詰めます。

同時に医療施設の施工実績が豊富な業者を選び、予算とスケジュールをすり合わせておきます。

工事開始4か月前〜2か月前：設計図面確定・見積もり・契約

設計図面が完成したら、複数の業者から正式な見積もりを取り、条件を比較検討します。

特に工事費の内訳や追加費用の発生条件は契約前に必ず確認します。

この段階で保健所・消防署と図面の事前相談も行い、後の設計変更リスクを最小限にします。

工事開始2か月前〜工事直前：設備発注・施工準備

医療機器や専用設備の発注は、この時期までに行います。

納品が遅れると開業日程に直結するため、発注時期と納期確認は厳密に行う必要があります。

また施工中に搬入する大型機器は、入口寸法や搬入経路を事前に業者と共有しておきます。

工事期間：着工〜完成検査（2〜6週間程度）

解体・下地工事から始まり、配管・配線、空調、仕上げと順に進みます。

医療機器や家具の搬入は、仕上げ工程と並行して行うこともあります。

この期間中は現場確認を定期的に行い、設計とのズレや不備を早期に発見します。

完成後：検査・引き渡し・開業準備（1〜2週間）

工事完了後、保健所・消防署などの検査を受けます。

合格後に営業許可が下り、引き渡しとなります。

その後は備品の配置、スタッフ研修、予約システムのテスト稼働などを行い、開業日を迎えます。

クリニック内装リニューアルのポイント

既存のクリニックを改装する場合は、日々の診療を続けながら工事を進めるか、一定期間休診して行うかを判断する必要があります。

診療科目や患者層によって適切な方法が異なり、工事内容とスケジュールの調整が成否を左右します。

改装工事にかかる期間とスケジュール例

改装期間は、小規模な部分改修なら1〜2週間、全面改装なら1〜2か月程度が目安です。

たとえば受付カウンターや待合室の改修は短期間で終わることが多いですが、診察室や治療室を含む場合は医療機器の移設や配管工事が必要になり期間が延びます。

改装規模によっては、開業時と同様に保健所の検査や申請が必要になる点も見落とせません。

改装時に休診を避ける方法

休診を避けるためには、工事を夜間・休日に限定したり、診療スペースを一時的に縮小して段階的に進める方法があります。

実際、複数診療室があるクリニックでは、1室ずつ改装して診療を続けるケースが一般的です。

ただし工事期間が延びる分、費用が上がる可能性もあるため、費用対効果を考慮して判断します。

改装で補助金・助成金を活用する方法

クリニックの改装には、自治体や国の補助金・助成金が活用できる場合があります。

代表的なものに、バリアフリー化や感染症対策に関する助成制度があり、手すり設置や換気設備更新などが対象になることもあります。

申請には事前相談が必要で工事前に申請しなければ対象外となる場合が多いので注意が必要です。

よくある質問（FAQ）

内装工事にはどれくらいの期間がかかる？

工事期間は、工事規模や診療科目によって異なります。小規模な改修（壁紙・床材の張り替え、家具の入れ替え）は1〜2週間ほどで完了します。

一方、全面改装や新規開業の内装工事は2〜3か月かかる場合もあります。加えて、保健所や消防署の事前相談・検査を含めると、計画から開業まで半年程度を見込むのが安全です。

保健所の検査はどの段階で受ける？

保健所の検査は、工事がほぼ完了し、設備や機器が整った段階で行われます。

図面段階で事前相談を行うことで、後からの手直しや工期遅延を防げます。

検査では、構造基準・衛生設備・換気状況などが確認され、不備があれば改善後に再検査となります。

内装費用は経費として計上できる？

はい、クリニックの内装工事費用は事業経費として計上できます。

ただし、税務上は「資本的支出」として減価償却の対象になる場合が多く、耐用年数に応じて複数年にわたって費用計上します。

詳細は税理士や会計士と相談すると安心です。

開業前に内装工事と並行してやるべきことは？

内装工事と並行して行うべき準備には、スタッフ採用・医療機器の発注・広告宣伝の準備があります。

特に医療機器は納期が長いものもあり、内装完成後すぐに設置できるよう発注時期を逆算しておくことが大切です。

工事中に診療を続けられる？

部分改修や段階的施工を行えば、診療を続けながら工事することは可能です。

ただし、工事音や粉塵が出る工程は休診日にまとめるなど、患者への影響を最小限に抑える配慮が必要です。

内装設計で失敗しやすいポイントは？

動線設計の不備や収納スペース不足がよくある失敗例です。

また、診療科ごとに必要なコンセント数・位置を見誤ると、後から延長コードだらけになってしまいます。

設計段階で実際の診療フローを細かくシミュレーションすることが重要です。

医療法・建築基準法の確認は誰が行う？

基本的には設計を担当する建築士や内装業者が対応しますが、最終的な責任は開業者にあります。

そのため業者任せにせず、図面段階で必ず法令適合を一緒に確認する姿勢が求められます。

無床診療所から有床診療所に変更する場合、内装はどう変える？

病床を設ける場合、建築基準法や医療法で求められる基準が大きく変わります。

病室の面積、廊下幅、ナースステーション設置、非常用設備などの追加が必要となり、内装も大幅に改修することになります。

まとめ

クリニックの内装は単なる見た目の美しさだけでなく、患者の安心感やスタッフの働きやすさ、そして法令順守という大きな条件を満たす必要があります。

動線設計や設備計画、立地条件の見極め、法規制の確認など、多くの要素が複雑に絡み合うため、計画初期から専門家と連携することが成功の近道です。

新規開業の場合はコンセプト設計から物件選び、保健所や消防署との調整まで、一つひとつの工程に十分な時間を確保しましょう。

改装の場合も休診日や工期短縮の工夫、補助金制度の活用など、経営への影響を最小限にする方法をあらかじめ考えておくことが大切です。

この記事で紹介したポイントを押さえれば、患者にもスタッフにも愛されるクリニック作りの土台が整います。

あとは実際の現場で、あなたの理想の医療空間を形にしていく番です。

参考サイト

• ・厚生労働省「医療法について」
• ・国土交通省「建築基準法の概要」
• ・e-GOV「消防法」
• ・開業医のための保険診療の要点 | 公益社団法人 東京都医師会公益社団法人 東京都医師会