2023.05.22コラム

【東京都･神奈川県の方向け】補助金･助成金を使って業務用エアコンを導入しませんか？

空調、換気設備の導入や入れ替え時には高額の費用がかかりますが、補助金･助成金をご利用いただくことで、工事費用の負担を軽減することができます。

そこでReAirでは、工事をご依頼いただいた方向けに、補助金･助成金の申請をサポートいたします。

他社ではこういったサービスを行っているところは少ないかもしれませんが、工事＋申請サポートをまとめてReAirで行いますので、お客様の手間を軽減し、費用を抑えて工事をすることができます。

【ReAirの強み】
●複雑な補助金･助成金の申請も、書類作りから手厚くサポート
●「特定建設業許可」を取得しているため大規模施設や複数店舗の工事も可能
●トラブルに備えて大手保険会社の賠償責任保険を完備

そして、補助金･助成金にはそれぞれ申請期限が設けられていますが、予算がなくなり次第終了となってしまう場合もございますので、工事をご検討の際はお早めにお問い合わせください！

1 各種補助金･助成金のご紹介
2 東京都の補助金
3 神奈川県の補助金
- 3.1 ◎川崎市　市内事業者エコ化支援事業
4 さいごに

各種補助金･助成金のご紹介

年度によって、公募される内容は異なります。

また、補助金･助成金ごとに、募集要項も変わってきますので、申請する際にはきちんと募集要項をチェックしておくことが重要です！

ここでは、現在公募されている補助金･助成金を一部ご紹介いたします。

※公募内容や申請期間などの最新情報は、各省庁・地方自治体のサイトからご確認ください。
※補助金･助成金は工事費の一部を負担する制度で、後からの支払いとなりますので、ご了承ください。

東京都の補助金

◎北区　再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

対象事業者	①申請者が中小企業者等（法人又は個人の事業者(中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条第１項に規定する会社に該当しない会社を除く。)をいう。)であること。 ②区内に事業所を有する又は有する予定の中小企業者等であり、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 ③法人住民税および個人住民税（事業所課税分）を滞納していないなど
対象設備	空調設備など
補助率・補助金額	・助成対象経費×20% ※EMS認証取得事業所の場合30% ・上限額100万円 ※EMS認証取得事業所の場合上限額150万円
申請期間	令和7年2月28日(金)まで

参照：東京都北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度）

◎千代田区　令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

対象事業者	①区内の既存建物の所有者 ②所有者の承諾を得ている者 ③中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等など
対象設備	空調設備など
補助率・補助金額	・助成対象経費の20％・上限額250万円
申請期間	令和7年2月14日(金)まで

参照：千代田区役所令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

◎東京都内　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

対象事業者	中小企業等※1 ・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者 ※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
対象設備	高効率空調設備、全熱交換器など
補助率・補助金額	①事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合・助成対象経費の2/3 ・上限額2,500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入の場合・助成対象経費の3/4 ・上限額5,000万円 ②事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合・助成対象経費の2/3 ・上限額1,000万円
申請期間	令和6年4月24日(水)～令和6年5月10日(金)

参照：クールネット東京ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

神奈川県の補助金

◎川崎市　市内事業者エコ化支援事業

対象事業者	川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例に定める中小規模事業者上記に加え、次の(1)～(4)のいずれかに該当する市内に事業所を有する事業者、または市内に事業所を新設する事業者が対象です。 (1)次に掲げる全ての要件に該当する中小企業者ア中小企業基本法に定める中小企業者 ● 業種ごとに、資本金の額や従業員数が一定規模以下の事業者が該当します。 ● 詳細な条件等については、中小企業庁のホームページなどでご確認ください。 FAQ「中小企業の定義について」（中小企業庁ホームページ） https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html イ発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有していない事業者ウ発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有していない事業者 (2)私立学校法に規定する学校法人で、常時使用する従業員の数が１００人以下の法人 (3)医療法に規定する医療法人で、常時使用する従業員の数が３００人以下の法人 (4)社会福祉法に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が１００人以下の法人
対象設備	空気調和設備など
補助率・補助金額	・補助対象経費の1/5 ・上限額150万円
申請期間	令和6年4月1日~令和7年1月14日